研究 /あがりま 上がりま さ行変格

内職本来の意味で言う、手加工を伴う内職は、紙を加工するものから、箱の組み立て、さらには塩ビ系素材の組み立てなど様々である。 さらに、商品や郵便物の封入作業や、陳列ケースに並べる商品見本の製作も内職で行われている場合がある。 その他には、機械ではできない、機械加工後のバリ取りなどの最終整形作業が内職で行われることもある。

お盆時期10日間（8月6日〜15日）の天気傾向は西日本・東日本では蒸し暑い日が続き、北日本では曇りや雨の日が多くなると、民間気象予報会社のウェザーニューズが5日、発表した。特に西・東日本は大気の状態が不安定になってゲリラ雷雨が発生する可能性が高く、同社は「レジャーの際は天気の急変に注意が必要」としている。

KDDIと頓智・は、現実空間とインターネットをつなぐAR（Augmented Reality：拡張現実）技術をスマートフォンや携帯電話で活用するため、連携してサービスの共同事業化に取り組んできた。2010年6月にはARアプリケーション「セカイカメラ」のAndroid版を世界で初めて、auスマートフォン「IS01」に搭載。また7月からはKDDIおよびKDDI研究所が共同で培ってきたARプラットフォーム「実空間透視ケータイ」と頓智・の「セカイカメラ」が連携したARアプリケーション「セカイカメラZOOM」の提供を開始していた。

　 一方、頓智・は、2009年9月にセカイカメラを世界に向けてリリースして以降、継続的に機能拡充やソーシャル性を追求し、7月にはセカイカメラのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を発表している。

　 KDDIと頓智・は、今回の資本提携によって両社の協力関係を一層深め、スマートフォンや携帯電話によるセカイカメラの会員数の拡大を図り、拡大した会員に対して協業してビジネスを展開していくとのこと。具体的には、KDDIの課金プラットフォームを利用したゲームの課金や、広告などのビジネスを推進する。

都道府県別の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は５日、今年度の引き上げ額の目安を１０〜３０円とすることを決めた。

　 厚労省試算では、引き上げ幅の全国平均は１５円で、平均で７〜９円増だった昨年度の目安を上回った。最低賃金の平均額は現行の７１３円から７２８円となる見通し。

　 引き上げ額の目安は、生活保護水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」が起きている１２都道府県のうち、６都道府県については比較的高めの金額を示した。具体的には、東京、神奈川は３０円、京都１５円、大阪、埼玉は１４円、北海道１３円。その他の４１県は１０円となった。青森、秋田、埼玉、千葉では逆転現象が解消される見通しとなった。目安額は６日の審議会で正式決定し、各都道府県での議論を経て、１０月中旬頃に新たな金額が適用される。

　 最低賃金を巡っては、政府、労働側、経営側の３者が６月の「雇用戦略対話」で、「２０２０年までの出来る限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円を目指す」との目標で合意。労働側は合意に見合う引き上げを求めたが、経営側は難色を示して激しく対立、例年なら４回程度の小委員会の協議が６回に及んだ。

日産の輸入車販売台数は５５１４台。マーチの輸入を始めたことで、２６台だった前年同月の約２１２倍に増えた。シェアは２５．４％で、前月まで６カ月連続トップだった独フォルクスワーゲンを２位（２２・５％）に抑えた。３位は独ＢＭＷ（ミニを除く）の１２．４％だった。

　 日本車メーカーが輸入車販売の首位となったのは、「アコードワゴン」を米国から輸入していたホンダがトップだった１９９６年６月以来。日本車メーカーはコストを抑えるため、タイや中国など新興国での生産を拡大しており、今後もマーチのような例が増える可能性がある。

　 同組合が発表した輸入車全体の７月の販売台数は５６・６％増と９カ月連続で前年同月を上回り、２万１６８３台となった。このうち、日本車メーカーの車は６３５４台と、“マーチ効果”で４倍に増えた。